2019年度の取組状況 Status

お客様の最善の利益の追求

当社は、常にお客様目線に立って、お客様の利益を最優先に考えた業務運営に努めるとともに、役職員に専門資格を有する者を配置しております。また、常に高い専門性と職業倫理を維持するために、専門資格の取得を推奨しております。
2020年3月末時点における、主な専門資格の取得状況は以下のとおりです。

• 不動産証券化マスター（アソシエイト含む）
  14人（基幹職に占める割合　60.9％）
• 宅地建物取引士（未登録の者も含む）
  23人（基幹職に占める割合　100.0％）
• 不動産鑑定士（鑑定士補含む）
  4人（基幹職に占める割合　17.4％）
• 不動産コンサルティングマスター
  3人（基幹職に占める割合　13.0％）
• ビル経営管理士
  2人（基幹職に占める割合　8.7％）
• 日本証券アナリスト協会検定会員
  2人（基幹職に占める割合　8.7％）

利益相反の適切な管理

当社は社内規程の定めに従い、利害関係者との間で利益相反が起こり得る取引を行うにあたり、適切なプロセスを経て意思決定を行うなど、厳格に利益相反取引を管理しております。 2019年度は、コンプライアンス室での悉皆審査に加え、10件の利害関係者取引について、外部委員（弁護士）を含めたコンプライアンス委員会で審議の上取締役会に上程しました。

手数料等の明確化

手数料水準については、その内容を商品内容説明書等に記載し予めご説明するとともに、その具体的な計画額や実績額については、運用計画書や運用報告書等に記載し、直接ご説明又はホームページ等に開示することで明確化しています。

重要な情報の分かりやすい提供

当社がご提供する金融商品・サービスに係るスキーム、リターン、リスク、運用状況などの重要な情報については、タイムリー且つ分かりやすい表現や図表等でホームページ等を通じてご提供するとともに、決算説明等の機会を通じてお客様と直接コミュニケーションを行う場を設定し、情報のご提供を行っています。
なお、投資法人の投資主様向けには専用のホームページを開設しており、投資法人の運用に関する情報をタイムリーにご提供しています。
2019年度における投資法人の投資主向けの情報提供件数は以下のとおりです。

• 決算等に関する情報 16件
• 物件の運用等に関する情報　28件
• 資金調達等に関する情報　9件

お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、お客様にふさわしい金融商品・サービスの提供を行っています。

役職員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、お客様の満足度の高い業務を提供することを目的として、役職員のノウハウを共有するための社内勉強会を開催する他、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を12回（20テーマ）実施し、法令遵守に対する意識の浸透を図っております。 さらに、業務が適切に行われていることを確認するため、リスクマネジメント年間計画を策定し、半期毎に実績を当社取締役会に報告するとともに、定期的に内部監査を実施のうえ、業務の改善及び経営の健全化を図っております。 なお、当社は、お客様利益の最大化やコンプライアンス遵守に取り組む姿勢について、各部署の評価に反映させています。

以上